育児休業給付の支給対象者とその内容

育児休業給付の支給対象者

育児休業中に支給される育児休業給付ですが、育児休業を取得すれば誰でも支給される訳ではありません。

ここでは、育児休業給付の支給対象者とその内容について解説していきます。

育児休業給付の支給対象者

  1. 1歳(条件により1歳半)未満の子供がいる
  2. 雇用保険に加入している(一般被保険者)
  3. 同じ職場に雇用された期間が1年以上
  4. 子供が1歳になる日を超えても引き続き1年以上雇用されることが見込まれる
  5. 育児休業を取得する間の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
  6. 休業前に比べて80%未満の賃金で雇用されている

長々と支給対象者の条件を書きましたが、要は「2年以上正社員として働く1歳未満の子供がいる人で休業中に賃金が支払われない」場合であれば、ほぼクリアできます。

尚、育児休業と言えば女性が取得しているイメージがありますが、支給対象者に男女の区別はありませんので、条件を満たせば男性でも育児休業を取得できるし、育児休業給付も受け取ることが可能です。

注意点

支給対象を満たせばドンドン育児休業給付を申請してもらっても構いませんが、一つだけ注意点として、育児休業給付を受けている期間は、基本手当の算定基礎期間に含まれませんので育児休業給付を受けてしまったが為に基本手当の支給条件を満たさなくなってしまう恐れがあるので注意して下さい。

育児休業給付の内容

育児休業給付は育児休業中に支給される給付金で、育児休業を開始してから1ヶ月ごとに賃金日額の50%、もしくは67%の給付金が支給される制度です。

支給対象期間

支給対象期間は、原則として子供が生まれてから8週間(産後休業)~1歳未満までになります。

但し、以下の条件を満たすことで1歳2ヶ月、もしくは1歳半まで延長することが可能です。

パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合

2010年に育児・休業法が改正されたことにより作られた「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば、父親と母親合わせて1年2ヶ月まで延長することができます。

パパ・ママ育休プラス制度については、「父親も育休するなら「パパ・ママ育休プラス制度」を利用しよう」を参照して下さい。

保育所に入れることができない場合

育児休業の対象の子供を保育所に預ける申し込みをしているのに関わらず入所できない場合は、1年半まで延長することができます。

ちなみに、自分の都合で保育所に入所させていない場合は対象外になります。

親が子育てを出来なくなった場合

育児休業の対象の子供を育てている親の配偶者で、その親が死亡したり病気やケガなどで育てることが困難になり、親に代わって子育てを行う場合は、1年半まで延長することができます。

※育児休業給付の支給額については「育児休業給付ってどれぐらい貰えるの?」を参照して下さい。

  • 育児休業給付は育児休業すれば必ず支給される訳では無い
  • 育児休業給付期間中は基本手当の算定基礎期間に含まれない
  • 支給対象期間は原則として子供が1歳になるまで
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