失業中(無職)に生活費以外にかかる費用

失業中は収入が無くなるので、次の仕事が決まって最初の給料を手に入れるまでは今手元にある貯金で生活していかなければいけません。

生活費でかかる費用としては、家賃や食費、水道光熱費、通信費、交際費などあります。

これらの生活費は、サラリーマン時代も毎月出費しているお金になるので計算に入れていると思いますが、失業中は生活費以外にもかかる出費があることを頭に入れておかなければいけません。

具体的にかかる費用としては、「税金(住民税)」と「国民健康保険」と「国民年金」の3つです。

サラリーマン時代ってこれらの費用は毎月支給される給料から天引きされるので、それほど気にしなかったと思いますが、失業して無職になると、これらのお金は全て自分で納めなければいけません。

では実際にどれぐらいかかるか考えてみましょう。(ここでは簡単に説明するので詳しく知りたい場合は、各項目のリンク先を参照して下さい)

失業中の税金(住民税)はどれぐらいかかるのか

まず最初に、何で無収入なのに住民税を払わなきゃいけないの?

そんな声が聞こえてきそうなので先に説明しておきます。

住民税は、前年の1月から12月までの給料所得を基準に計算され、翌年の6月から翌々年の5月までの1年間納付することになります。

簡単に言うと住民税は後払いになるので、いくら無職で無収入であっても前年に所得があれば支払わなければいけません。

何か損した感じ・・・

そんな声も聞こえてきそうですが、新入社員として会社に入社してから次の年の6月まで住民税は一切支払っていないので結局トントンです。

ちなみに所得税は毎月の給料から同時に徴収されるので、後から支払う必要は無く、逆に確定申告の際に還付手続きをすることで払い過ぎたお金が戻ってくることがあります。

では本題です。

先ほども言いましたが、所得税は前年の給料所得をもとに計算されます。

住民税には皆に均等にかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」の2つの税が存在します。

ここで計算法を詳しく説明すると長くなるので省略しますが、ざっくり言うと、均等割額が約6,000円(各自治体により若干異なる)、所得割が総所得から税額控除額等(基礎控除や生命保険控除や医療費控除など)を差し引いた額の1割になります。

ここでの注意点は、所得割は単純に1年間の所得から算出される訳ではないと言うことです。

例を挙げると、前年の総所得が400万円の場合は、

  • 均等割:約6,000円
  • 所得割:367,000円「(400万円-基礎控除33万円)×10%」

税額控除が基礎控除だけの場合だと373,000円の住民税が翌年の6月から発生することになります。

無職なのに1ヶ月3万円の出費は痛すぎますよね。

税金に関する詳しい計算方法や説明は「税金に関する記事一覧」を参照して下さい。

国民健康保険はどれぐらいかかるのか

国民健康保険の保険料も住民税と同じで、前年の1月から12月までの給料所得を基準に計算され、翌年の6月から翌々年の5月までの1年間納付することになります。

国民健康保険料には「所得割」と「均等割」と「平等割」があります。

所得割と均等割は住民税と同じ考えで、それにプラスして平等割は1世帯につきかかる費用になります。

国民健康保険料の計算方法は各自治体によって大きく異なるので平均値を挙げるのは難しいですが、私の実家がある兵庫県尼崎を例にして考えると、前年の総所得が400万円の場合で約51万円です。

クソ高いです。

ちなみに近隣の宝塚市だと同じ総所得で約36万円なので、住む地域によって大きく異なることが分かります。

ちなみに、住民税の場合は総所得から生命保険料控除などの控除項目が色々ありますが、国民健康保険は基本的に基礎控除しか差し引くことが出来ないので割高になりがちです。(被保険者にとって不利になる)

国民健康保険料のメリットと言えば、上限限度金額(金額は各自治体により異なる)が設定されているので、年収が多い方人ほど有利になります。

ちなみに、尼崎の場合だと67万円(40歳未満)になります。

あっ、言い忘れましたが、条件を満たせば会社の任意保険を継続して加入することも可能です。

国民健康保険に関する詳しい計算方法や説明は「健康保険に関する記事一覧」を参照して下さい。

国民年金はどれぐらいかかるのか?

国民年金の保険料は単純で、所得に関係なく15,590円(平成27年度)です。

国民年金に関する詳しい計算方法や説明は「年金に関する記事一覧」を参照して下さい。

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