退職金は勤務年数が3年未満では基本的に支給されない

がっくりした人

会社を辞める際に、「退職金っていくら貰えるんだろう・・・」と考える人も多いはず。

勤続35年以上の定年退職者の平均退職金が2,000万円程なので、自分の場合は5年働いたから、300万円近く貰えるぞ!(2,000万円÷35×5)うひょー!!しばらく遊んで暮らすぜ!」と思っているあなた!

世の中そんなに甘くありません。

退職金は勤続年数が低い程、支給割合が低くなる

会社により退職金の規定が異なるので何とも言えませんが、一般的に勤続年数が短い程、退職金の支給割合(掛率)が低くなります。図にするとこんな感じになります。

退職金の支給割合1

勤続年数が10年未満であれば、数十万~多くても200万円程度です。

ですので、同じ会社で定年退職をした人で2,000万円貰っていても、単純にその割合と同じ支給額を貰える訳ではありませんので注意して下さい。

そもそも退職金は退職時に必ず支給される訳では無い

退職金と言うのは、労働基準法で定められた法律ではありませんので、会社は退職していく従業員に対して退職金を支払う義務はありません。

ですので、同じ会社に頑張って40年勤務しても退職金が1円も支払われないことだって有り得るのです(泣)

年金だけじゃとてもじゃないが生活できないぜ!!

勤務年数が3年未満の場合は基本的に支給されない

基本的にはどの会社も3年未満(すぐ辞めていっちゃう人)の従業員には退職金を支払いません。

もし、支給される場合でもお小遣い程度の退職金しか貰えないとお考えください。

就業規程で確認せよ!

会社に入社する時に貰える「就業規程」に退職金に関する項目があるので、その内容をキチンと把握しておきましょう。

色々書かれていると思いますが、注意すべきポイントは「支給対象」と「算定方法」と「支給日」です。

支給対象

一体、何年勤務すれば退職金を貰える対象になるのかを確認します。先ほども言いましたが、3年以上の勤続年数と定めている会社が多いです。

算定方法

基準になる賃金を確認し、自分の勤続年数だと、どういった計算で退職金を算定するのかを確認します。

勤続年数により算定方法が異なるので注意して下さい。

支給日

労働基準法では、退職者からの賃金請求から7日以内に支払わなければいけないというルールがあります。

しかし、退職金に関しては先ほども言いましたが労働基準法で定められていませんので、基本的に会社で自由に定めて良いことになっているので、就業規程に記載されている支払日をキチンと確認しておきましょう。

一般的には、遅くても退職後1ヶ月程度で支給されるはずです。

会社を辞める際は退職金のことを頭に入れておこう

結局、何が言いたいのかと言うと、会社を辞める時期によって退職金の額に大きな差が出る可能性があるので、会社を辞める際は退職金のことを頭に入れておこうと言うことです。

例えば、3年以上勤務すれば退職金を支給してもらえる会社の場合、2年11ヶ月で会社を退職すれば退職金を受け取ることができませんが、後1ヶ月長く働けば、微々たる金額ですが退職金を受け取ることができます。

また、1年単位で退職金の額を決定する会社の場合でも、〇年11ヶ月目で退職するより、〇年ちょうどで退職する方が、1年間の退職金を多く受け取ることができます。(大抵は月単位ですが・・・)

その辺りも含めて、知識が無いと自分が不利になるだけなので、会社の就業規程はキチンと確認しておきましょう。

自分の場合はどうだったか・・・

一応、管理人である私はどうだったのかを語ります。(どうでもいいって?)

私は、今まで2回転職をしてきました。

1回目は5年ぐらい働いたので20万円程の退職金を頂きましたが、2回目は2年半程しか働いてないので退職金は無かったです。

今までトータルで7年以上サラリーマンとして働いてきたのに、退職金がわずか20万って寂しいですよね。

これが、同じ会社で7年勤務していたらもっと貰えていたので、転職を繰り返す人は、退職金で不利になるってことだけ覚えておいてください。

  • 退職金は必ず貰える訳ではない
  • 勤続年数が短い程、不利になる
  • 退職金規定は就業規程に記載されている
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公開日: 2015年2月13日
更新日: 2016年1月8日