退職して無収入になっても住民税は払わなければいけない!

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税金の知識が無い方からしてみれば、普通に考えて毎月の給料から収入分の税金が徴収されていると思いますよね?

その考えであれば、会社を辞めて給料の支給が終ると同時に税金の徴収も終わるので税金の支払いに関して何も考える必要がありません。

確かに所得税に関しては、支給された給料に対しての所得税がかかるので、最後の給料を受け取ると同時に支払いは終了します。

というか、むしろ払い過ぎるので、いくらか戻ってきます。詳しくは「退職したら必要書類を揃えて還付申告をして払い過ぎた所得税を還付しよう」を参照して下さい。

退職して無職になっても住民税を払わなければいけない理由

理由は簡単です、住民税は後払いだからです。

退職する年の税金額が決定するのは退職した日では無く12月31日です。これは住民税に限らず所得税でも同じですが、所得税に関しては毎月の給料額から「まー、これぐらいの納付額になるだろう・・・」と予想した金額を先に納付するので、退職して最後の給料で支払いが完了します。これは冒頭でも言いましたね。

ですので、住民税は会社を退職して無職になっても支払いはまだ残っているので、その残った金額を支払わなければいけません。

退職した後の住民税は2段階で払わなければいけない

退職した後の住民税は、「前年度の収入に対する住民税」と「本年度の収入に対する住民税」の2段階で支払う必要があります。

会社勤めであれば、その年に稼いだ収入に対する住民税は、翌年の6月から翌々年の5月までの12ヶ月で分割されて納付することになります。言い換えれば、毎月給料から差し引かれている住民税は前年(前々年)の収入に対するものです。

ですので、支払いの途中で会社を退職すれば、支払いが残った分の住民税を今後支払うことになります。

①前年度の収入に対する住民税

前年度にの収入対する住民税の支払い方法は3つあります。

【普通徴収】

普通徴収は自分で住民税を支払う方法で、退職月が6月~12月の場合で会社を退職する時に手続きをしなければ普通徴収にて支払うことになります。

役所から納付書が届くので期日までに納付して下さい。支払いは4期あり、「6月末」「8月末」「10月末」「1月末」までに4分割した住民税を納付する必要があります。

4期だと支払いが厳しい場合は、役所で相談すれば12期に変更することもできます。但し役所の担当によって渋られる可能性があるので、支払うことができない明確な理由を伝えることが必要です。

【一括徴収】

一括徴収は退職する会社での最後の給料と一緒に一括して納付してもらう方法です。1月~5月に退職した方は一括徴収にて納付することになります。

自分で納付する必要が無いので手間が省けますが、その年度に支払いが残っている住民税を一括で支払わなければいけないのでかなり高額になる可能性があります。

次の就職先が決まって生活費の目途が立っていれば良いかもしれませんが、退職後は無収入になり生活が不安定になるので、普通徴収にして出来るだけ支払いを先延ばしにした方が良いと思います。(ちなみに普通徴収にしても利子はかかりませんよー!!)

【特別徴収】

転職先がもう決まっている場合は、転職先の会社でこれまで通り納付することも可能です。

但し、私を含めて私の周りでも特別徴収で納付した人がいなかったので、かなりイレギュラーな方法だと思います。

それに、新しい会社で普通徴収から特別徴収に切り替える手続きが必要になるので、面倒だし何より転職先の会社から、「こいつは面倒くさい奴だ!!」っとマイナスイメージを与えられかねませんのであまりオススメはしません。

②本年度の収入に対する住民税

会社を退職する年の収入に対する住民税は、翌年6月から支払いが開始されます。一括徴収は選択できない(最後の給料の支払いはもう終わっている)ので、「普通徴収」か「特別徴収」で納付することになります。

1月に退職していれば、納付する住民税は1月分だけので少額ですが、12月までフルで働いていればかなり高額になります。

結局、いくら支払えばいいの?

長くなりそうなので、「退職した後の住民税っていくら支払うの?計算方法を解説」を参照して下さい。

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公開日: 2015年12月7日