会社を辞めたら必ず国民健康保険に加入しなきゃいけない?

健康保険

会社を辞めたら次の再就職先が見つかるまで国民健康保険に加入しなきゃいけないんでしょ?

そんな声をよく聞きますがそれは大きな間違いです。

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公的医療保険に加入しなければいけない

日本に住んでいる人は公的医療保険に必ず加入しなければいけません。(皆保険体制)

公的医療保険の中には国民健康保険や会社で加入する協会けんぽや健康保険組合、主に公務員が加入する共済組合などが存在します。

ですので、会社を辞めて会社の健康保険から脱退しても必ずしも国民健康保険に加入する必要はありません。

会社を退職してからの公的医療保険の加入パターンとしては、

  • 家族の被扶養者になる
  • 前職の健康保険を引き続き継続加入する
  • 後期高齢者医療制度を利用する(75歳以上(障害がある場合じゃ65歳以上))
  • 国民健康保険に加入する

のいずれかになりますが、失業者の多くが国民健康保険に加入するので、自分も入らなきゃ!と思ってしまうのも仕方ありません。

公的医療保険に加入しなければどうなる?

公的医療保険のメインの恩恵は保険料の7割負担です。

病院に滅多に通わない人からしてみれば、病院に行かないのに年間何十万も保険料を払うのって割に合わないと思われるでしょう。

実際に私も去年1年間で病院に行ったのは、足の親指が原因不明の痛みを発症した時の1回だけです。

その時の治療費が2,000円ぐらいでしたので、7割負担が無くても1万円以下です。

そう考えると、「公的医療保険なんて加入しなくてもよくね?」っという発想が起こっても何の不思議もありません。

しかしその考えは大きな間違いです。

実はもう加入している!?

国民健康保険の加入手続きは住民票がある役所で行いますが、他の公的医療保険に加入していなければ手続きをせずとも強制的に加入させられます。

と言うより、加入義務が発生していると言った方が正しい表現かもしれません。

会社を辞めて無保険になった翌日から国民健康保険の支払い義務が生じますので、「俺は病気しないから保険に加入しない!」といった理論は残念ながら通用しません。

まとめ
  • 日本では必ず公的医療保険に加入しなければいけない
  • 他の公的医療保険に加入しなければ国民健康保険に強制加入
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