民間企業や学校が実施している「求職者支援訓練」とは?

求職者支援訓練

公共職業訓練を無料で受講しようとすると、一部のコースを除いて雇用保険の受給資格者しか受講することは出来ませんでした。

しかし、平成23年5月にできた「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」により求職者支援制度が制定され、雇用保険の受給資格の無い無職の人やフリーターでも無料で職業訓練を受講できる様になりました。

求職者支援訓練とは?

求職者支援訓練とは、仕事を探している主に雇用保険の受給資格の無い人を対象にした職業訓練で、専修学校や企業、NPO法人、社会福祉法人などの認可を受けて無料で実施されている職業訓練です。

公共職業訓練と同様にハローワークが関わっている制度になるので、訓練期間中や終了後にハローワークから求人の紹介をしてもらえるのが大きな特徴です。

また、一定の条件を満たすことで、受講期間中に月額10万円と交通費が支給されるので、就職活動をしながら無料でスキルをアップし、更にお金まで頂けちゃう夢のような制度でもあります。

ここでは求職者支援訓練の概要のみ説明するので、詳細に関しては各リンク先、もしくは求職者支援訓練のカテゴリから参考になりそうな記事を見つけて頂けると嬉しいです。

訓練対象者

求職者支援訓練の受講対象者は「求職活動中で雇用保険の被保険者(受給者)では無い」ことが大原則です。

その他にも細かな条件があるので詳しくは、「求職者支援訓練を受講できる条件」を参照して下さい。

入学試験

条件を満たしていれば誰でも受講できる訳では無く、入学試験に合格しなければいけません。

詳しくは、「求職者支援訓練の入学試験ってどんな内容?」を参照して下さい。

訓練内容

公共職業訓練が機械加工などのモノ作りがメインになるのに対して、求職者支援訓練は事務職やサービス業が多いです。

公共職業訓練の中には、基礎的なスキルを身に付けるコースと、より実践的なスキルを身に付けるコースに分かれています。

基礎コースは、実務未経験でとりあえず基礎的なパソコンスキル(WordやExcelなどのオフィスソフト)を身に付けたい方にはオススメできるコースです。

一方、実践コースでは医療事務や介護ヘルパー、IT系などより実践的なカリキュラムが組まれているので自分が何を目指しているのか明確な考えのある方であれば実践コースを選択した方がベターです。

受講料

先ほども言いましたが入学料や受講料は無料です。

但し、テキスト代や作業着代は別途費用が必要になります。

訓練場所

民間企業が運営しているパソコンスクールやビジネススクール、場合によっては会社内で受講することもあります。

詳しくは、独立行政法人のホームページ(外部サイト)から検索できるので参考にしてみて下さい。

訓練期間

選択するコースにより異なりますが、概ね3ヶ月~半年で設定されています。

(1ヶ月程度の短期訓練も実施しています)

  • 職業訓練の中に求職者支援訓練がある
  • 求職者支援訓練は雇用保険の受給資格が無い人が訓練する制度
  • 条件を満たせば訓練中に月額10万円と交通費が支給される
  • 訓練内容には基礎コースと実践コースが存在する
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