男女雇用機会均等法ができても男女差別は存在するのが当たり前

「男女雇用機会均等法」という言葉は、働いたことがある方であれば一度や二度は耳にしたことがあるフレーズだと思います。

男女雇用機会均等法とは？

男女雇用機会均等法とは、その名の通り、男性でも女性でも差別なく均等に雇用しようという制度のことです。

厳密には雇用に関わらず、教育制度や昇給や昇進、定年退職や解雇条件など、職場におけるありとあらゆることに関して男女間の差別を無くそうという制度です。

男女雇用機会均等法が施行されたのは1986年です。

最初の段階では、企業側は男女差別を無くす努力をしなさい！とある意味、忠告程度でしたが、1999年に男女雇用機会均等法が改正されたことにより完全に禁止となりました。

その後も、2007年に改正されて「間接差別の禁止」が追加され、2014年には間接差別の禁止の範囲拡大により「合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることを禁止」する事項が追加されました。

男女雇用機会均等法により、性別を限定した求人を載せることは禁止されています。

「嘘だー！！」って思われたアナタ、嘘だと思うなら適当な求人サイトで求人情報を観覧して下さい。

こういった男女を差別する表現をしている求人は無いはずです。

「女性を採用する」とか「採用対象は男性のみ」などあからさまに男女を限定する求人の掲載は、男女雇用機会均等法に違反するのでダメですが、

など、これらの記載であれば問題ありません。

これらは微妙なニュアンスですが、企業側にとっては明らかに男女に優越を付けているので、「働きやすい！」や「活躍中！」などの記載には注意してみて下さい。

ちなみに、30代女性が活躍中と書いている求人で男性が採用されることはほぼ無いと考えて下さい。

と言っても、職場によっては男女差別は存在するのが当たり前です。性別によって優越を付けるのにはそれなりの理由があるので仕方ないことです。

売る商品にもよりますが、女性より男性の方が同じ営業法でも説得力がある様に聞こえるので売り上げに繋がりやすいです。

また、営業職は常に営業成績が付きまとうので、強い精神力が必要になることから女性よりも男性の方が採用されやすいと考えられます。

特に不動産や自動車など高額なものを扱う職場ほどこの傾向は強いです。

多くの企業は女性だと営業事務に回されることが多いですね。

特に24時間稼働している工場など、夜勤や3勤交代制がある職場では体力が必要になるので、女性よりも男性の方が長続きしやすいと考えられ有利になります。

私も学生時代に、某電器メーカーで携帯電話の組立のアルバイトをしていたことがありますが、夜勤をしている女性は離職率が高かったです。

化粧品売り場やエステサロンなど、美容に関する職場は女性が採用されやすいです。と言うか、ほぼ女性です。

女性の方がマメで几帳面であることから、細やかな仕事を要求される事務職では女性の方が採用されやすいです。

経理職は一般事務と兼任することが多いので、事務職と同様に女性向けの職種です。