雇用保険受給資格者が受講する「公共職業訓練」とは?

公共職業訓練

公共職業訓練とは、1985年から施行された「職業能力開発促進法」に基づいて実施されている職業訓練のことで、主に失業者を対象に就職や転職に役立つ知識やスキルを『無料(一部有料あり)』で身に付けることができるができるのが大きな特徴です。

公共職業訓練に中には公共職業訓練のメインとなる離職者を対象とした「離職者訓練」の他にも、現在仕事をしている人を対象にした「在職者訓練」と中卒・高卒者を対象にした「学卒者訓練」が存在します。

スポンサーリンク

訓練対象者

公共職業訓練は、ハローワーク(国や都道府県)が実施している公的な制度になりますので、原則として受講対象者は現在仕事をしていない方で雇用保険の受給資格者のみです。(受給資格が無い人でも応募できるコースも存在する)

一方、在職者訓練の場合は在職者、学卒者訓練の場合は中卒と高卒者を対象にしているだけなので、雇用保険の受給資格が無くても受講することが可能です。

入学試験

条件を満たしていれば誰でも受講できる訳ではありません。

詳しくは、「公共職業訓練に入学する為の試験がある」を参照して下さい。

受講料

離職者訓練に関してはテキスト代や作業着代は実費になりますが、入学金や受講料は完全無料です。

一方、在職者訓練と学卒者訓練は有料になるので、雇用保険の受給資格が無い(終了した)方は、無料で公共職業訓練を受講することができません。

ちなみに、在職者訓練だと数千円ですが、学卒者訓練だと入学金を合せて50万円以上かかることもあります。

もし受講料を支払う余裕が無くて無料でスキルを磨きたい場合は、求職者支援訓練は受講することを考えてみましょう。

詳しくは、「民間企業や学校が実施している「求職者支援訓練」とは?」を参照して下さい。

訓練内容

訓練内容(コース)は、大きく分けると国(独立行政法人)が実施している訓練各都道府県が独自に実施している訓練に分かれます。

更にその中でも、国や各都道府県が直接実施している訓練と民間の専門学校などの委託訓練に分かれます。

国や各都道府県が実施している訓練としては、機械加工や金属加工や電気設備工事など、主にモノ作りに関する訓練が中心になるので実習がメインです。

一方、民間に委託している訓練は、モノ作りの他にもパソコンなどのIT関係や介護、事務・経理など様々な訓練コースが存在するので女性でも受講しやすいのが特徴です。

自分の住んでいる地域がどういった訓練をしているか知りたい場合は、「〇〇(都道府県) 公共職業訓練」などのキーワードで検索してみて下さい。

ちなみに私の住んでいる兵庫県では、これらの他にもWEBデザイナーコースや日本語教師養成コースなどもありました。

訓練場所

ポリテクセンターなどの公共職業能力開発施設の他にも、委託機関が実施している訓練であれば民間の専門学校で受講することも可能です。

訓練期間

離職者訓練はコースにもよりますが一般的には3ヶ月~1年の訓練期間が設けられています。

在職者訓練は2日~5日と短く、学卒者訓練は高卒の場合で1~2年間、中卒だと2年間と定められています。

  • 公共職業訓練には「離職者訓練」と「在職者訓練」と「学卒者訓練」が存在する
  • 公共職業訓練は基本的に雇用保険受給資格者が通う訓練校
  • 離職者訓練は受講料が無料
  • 訓練期間は数日~2年間
スポンサーリンク
スポンサーリンク
転職者の8割が利用

リクナビNEXT」は転職者の8割が利用する日本最大級の転職サイトです

リクナビNEXTだけの限定求人が約85%!圧倒的な求人数で、都市部の求人はもちろんですが、地方の求人も網羅しています。

効率よく転職活動を進める

転職活動をどう進めたら良いのか分からない!待遇の良い会社に採用されない!履歴書の書き方が分からない!

そんな方はコンサルタントの評判が上々の転職支援実績No.1の「DODA」を利用してみて下さい。

求人件数は5万件以上!DODAで扱っている求人の8割がサイトに公開されていない非公開求人になりますので、まずは登録してみて下さい。

フリーター専門の転職サイト

フリーター経験しかないけど待遇の良い会社に正社員として働きたい!そんな方にお勧めなのが、リクルートグループが運営する「就職Shop」です。

転職成功者の4人に3人は正社員未経験者!利用者数は10万人以上!書類選考がないので学歴や職歴で落とされることはありません。

関連記事

公開日: 2015年4月30日
更新日: 2015年6月19日