会社を退職したら国民年金に加入しよう

会社を退職して失業者になったら、求職活動をしたり失業手当の給付手続きを行ったり、現実逃避旅行に出かけたりなど、色々することはあるでしょうが、国民年金の加入手続きも忘れてはいけません。

年金？なんすかそれ？

これまでずっと会社の厚生年金に加入していた人であれば、すべて勤務していた会社が勝手に手続きしてくれるので、厚生年金の保険料が給料から天引きされるぐらいで年金に対して深く関わることが無かったのでそう思うかもしれませんが。

しかし、会社を退職すれば健康保険と同様に自分で全ての手続きをしなければいけません。

厳密には第2号被保険者から第1号被保険者への切り替え手続きとなります

国民年金の加入手続き

厚生年金などの他の年金に加入していない20歳～60歳までの人全員。

手続きは住民票を置いている市区町村の役所、もしくは年金事務所で行います。

会社を退職後（厚生年金を脱退後）から14日以内と定められています。

2014年度の国民年金の保険料は月額15,590円です。

保険料に関しては、「国民年金の保険料っていくら払うの？」で詳しく解説しています。

先ほど、国民年金の加入手続きは会社を退職した翌日から14日以内と言いましたが、保険料の支払いは納付期限後2年間であれば追納することができるので、手続きが遅れたからと言って慌てる必要はありません。

2年を超えても納付しない場合は時効扱いとなり、後から追納することはできなくなります。

未納期間があると、老齢基礎年金の支給額が少なくなるほか、場合によっては全く貰えなくなる可能性があるのでキチンと納付することを心がけましょう。（納付期間が25年以内ならゼロ・・・）

失業中の場合はなど、国民年金の保険料を支払うことが困難な場合は免除申請することにより保険料の支払いを免除してもらうことが可能です。

何もせずに無視するのが一番損をするので、諦めずに役所の国民年金課で相談して下さい。

「無職で生活が厳しい場合、年金は免除してもらおう」も参照して下さい。

再就職先が決まっていて、その会社の厚生年金に加入する場合でも、再就職日までに期間が空いていれば面倒ですが国民年金の加入手続きをしなければいけません。

もし手続きを怠ると、その期間は未納扱いになるので、年金の支給額は減るし、場合によっては特例納付要件を満たすことができなくなり障害給付が支給されなくなる恐れがあります。