失業給付に伴う就職促進給付とは？

一般的に失業手当と言えば、失業した人を対象に就職活動に専念できるように就職活動中の生活費を援助することを目的としています。

その代表の手当が「基本手当」であり、ハローワークで失業手当を受給してもらうほとんどの人が基本手当を目当てにハローワークに通っています。

ただ、失業手当の中には就職が決まった後に支給される「就職促進給付手当」と呼ばれる手当も存在ます。

就職促進給付手当

就職促進給付手当は、失業給付の受給資格があるときに再就職先が決まった場合に支給される手当で、大きく分けると受給金（再就職手当・就業手当・常用就職支度手当）と援助金（広域求職活動費・移転費）の2つの種類に分かれます。

再就職手当

再就職手当とは、早期就職者を対象にした手当で、就職が決まった場合に、支給残日数に応じた金額を一度に受け取ることができます。

この後に説明する他の2つの受給金より支給率が優遇されているので、より多くの手当を支給してもらうことができますが、その分受給条件が厳しくなります。

就業手当

就業手当とは、求職活動中にアルバイトなどで収入が発生して基本手当が支給されない場合に、基本手当の代わりとして受け取ることができる手当になります。

就業手当は、ここで説明している就職促進給付の中で唯一、支給されない方がいい場合もあるので、内容をキチンと理解しておいてください。

常用就職支度手当

常用就職支度手当とは、身体に障害がある方や65歳以上の中高年を対象にした手当で、再就職手当の支給条件を満たさない場合に支給されます。

広域求職活動費

広域求職活動費とは、ハローワークから紹介してもらった求人に応募して、面接場所などが遠方の際に、それに伴う交通費や宿泊費を援助してくれる手当になります。

移転費

移転費とは、ハローワークから紹介してもらった求人に再就職が決まって就業する際に、引越しを要すると判断された場合に引越し費用を援助してくれる手当になります。

就職促進給付手当の比較

※常用就職支度手当の支給残日数の上限は90日で下限は45日になります。

詳しい計算方法はそれぞれのページで見て下さい。